遺⾔による一般財団法人の設⽴ 

遺⾔で⼀般財団法⼈を設⽴する意思を表⽰し、定款に記載すべき内容を遺⾔で定め、遺⾔執⾏者が遺⾔の内容の実現(遺⾔の執⾏)を⾏います。遺⾔執⾏者は、遺⾔に基づいて遅滞なく定款を作成して公証⼈の認証を受け、⼀般財団法⼈設⽴までに必要な事務を⾏い、代表理事が、⼀般財団法⼈の設⽴登記の申請を⾏います。 

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 ●法人税法上の取り扱い 

⼀般社団法⼈・⼀般財団法⼈のうち、次の（１）または（２）に該当する法⼈は、⾮営利型法⼈となり、収益事業から生じた所得を課税対象とします。（１）または（２）に該当しない⼀般社団法⼈・⼀般財団法⼈は、普通法⼈として扱われ、すべての所得が課税対象となります。 

（１）⾮営利性が徹底された法⼈ 

① 剰余⾦の分配を⾏わないことを定款に定めていること。 

② 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や⼀定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。 

③ 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1 以下であること。 

④ 上記①及び②の定款の定めに違反する⾏為(特定の個⼈⼜は団体に特別の利益を与えることを含みます。)を⾏うことを決定し、⼜は⾏ったことがないこと。 

（２）共益的活動を⽬的とする法⼈ 

① 会員に共通する利益を図る活動を⾏うことを⽬的としていること。 

② 定款等に会費の定めがあること。 

③ 主たる事業として収益事業を⾏っていないこと。 

④ 定款に特定の個⼈⼜は団体に剰余⾦の分配を⾏うことを定めていないこと。 

⑤ 解散したときにその残余財産を特定の個⼈⼜は団体に帰属させることを定款に定めていないこと。 

⑥ 特定の個⼈⼜は団体に特別の利益を与えることを決定し、⼜は与えたことがないこと。 

⑦ 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。