デジタル遺産とは

私たちは今、インターネット上に財産やデータを保有しています。

これらは、私たちの死後に、相続の対象となったり、解約等の手続きが必要となったりします。

■デジタル遺産一覧

経済的価値があり、相続財産として扱われる可能性が高いもの

1. 金融系デジタル資産

ネット銀行、ネット証券の口座の預金

インターネット事業銀行の口座預金や、ネット証券口座の有価証券など

暗号資産（仮想通貨）

インターネット上でやり取りされ、通貨としての機能を持つ電子的な資産

電子マネー、ポイント残高

プリペイド型電子マネーや決済アプリの残高、共通ポイントが該当　ただし、相続できるかどうかはサービスごとに異なり、利用規約で相続不可とされている場合も少なくない

マイレージ（航空会社のポイント）

日本の航空会社のマイルは、相続できる場合が多い

音楽・写真・動画・電子書籍などの著作物

著作権は相続の対象

デジタル関連の特許権・ライセンス収益・アプリやソフトウェアの権利

知的財産権が生前に譲渡されていない場合、これらの経済的価値は相続の対象

NFT（デジタルアート等）

ネット上のデジタル作品に「本物であること」と「誰の持ち物か」を結びつける仕組み　財産価値が認められる限り、原則として、お金や株と同じように相続の対象

Webサイト・ブログの運営権・ドメイン名

サイト運営によって得られる収益の権利等

■デジタル遺品一覧

経済的価値はないが、死後に一定の手続きを必要とするもの

スマホ・PC本体

SNSアカウント・メールアカウント

相続ではないが、規約に従い削除などの手続き必要

クラウドデータ

写真・動画・文書データ

サブスク契約

放置すると課金が続くため、解約手続きが必要